既存地図をトレースして作り直す前の権利確認

この記事の要点

トレース可能と決めつけず、元資料の権利者と利用条件を確認し、許諾が不明なら現地情報・利用可能データから構成を作り直します。

必要な項目から読む

色や文字を変えれば自由に使えると思い、第三者が作った線形、記号、イラスト、ロゴをほぼそのまま再現してしまう

道路が交差するという事実と、特定の線の曲げ方、色、アイコン、建物イラストなどの表現は同じではありません。参考地図を要素へ分解し、住所や現地確認で得た情報、提供元のデータ、第三者独自の表現、ロゴや写真を別々に記録します。どこまで利用できるかは各資料の公式条件と契約で確認します。

参考画像を道路線、文字、記号、イラスト、写真に切り分け、各要素の出所欄を埋めます。作成者や利用条件が分からない要素は制作データへ持ち込まず、色替えや左右反転で別物になるという判断もしません。

「似ないように直してください」だけでは、制作者が出所や許諾を判断できません。参考資料のURL、取得日、作成者、過去の発注関係、利用したい理由を渡し、許諾が確認できない要素は採用しない条件を共有します。秘密保持が必要な社内図面は、閲覧・保存・削除の範囲も依頼前に合意します。

見積依頼時に参考資料のURLと希望する利用方法を同じ欄へ記し、制作者が許諾済み素材と誤認する余地をなくします。「雰囲気だけ参考」の範囲も言葉で定め、納品前に第三者表現が残っていないか双方で確認します。

許諾のない画像を薄く重ねてなぞるのではなく、起点、曲がる地点、入口、受付という案内目的から必要情報を選び直します。利用可能な公的データを使う場合も、そのデータ固有のライセンスと出典・加工表示を確認します。完成図は施設管理者が現地照合し、権利確認と経路の正確性確認を別工程として記録します。

再設計後は参考画像との違いの数ではなく、現地の判断地点から各要素の必要性を説明できるかを検査します。利用可能な公的データを採用した部分は、そのデータの条件と加工表示を別途記録します。

未確認の項目を残さず、該当しないものはその理由も記録します。